資本金を１億円以下に減資すべし！！
税務上は資本金が1億円を超えるかどうかで大企業と中小企業に区分されます。
中小企業に該当する場合には、大企業と比較して税務上の優遇措置が設けられていることから、節税の観点からは資本金は1億円以下にしておくことがベターです。
似たような言葉で「資本金等」というものがありますが、あくまで税務上の取扱いが分かれるものは会社の「資本金」であるため注意してください。
ざ〜と1億円を境に適用の有無が分かれる制度をまとめておきます。
【調査官の目線】
- 国税局職員の方は専門業種に特化しているため、業界特有の論点・他社事例等をたくさん把握していることから調査対応時の難易度が段違いに高くなります。
【コンサルタントのつぶやき】
- 資本金が大きくなると社会的な信用が増すと言われますが、銀行や取引先はそれほど重要視していません。（下請法の絡みは別ですけどね。）
- 従って、体裁をとるか節税を優先するかの判断になるかと思います。
