決算賞与を未払計上すべし！！

決算賞与は原則として従業員に支払った事業年度の費用になります。

従って、期末に利益が出すぎたからといって未払計上しただけでは、税務上の費用にはできませんが、下記の要件を満たす場合には未払計上した事業年度の費用とすることができます。

1. その支給額を、各人別に全ての使用人に対して通知をしていること
2. その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること（未払計上すること）
3. 通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から１月以内に支払っていること

【調査官の目線】

• 税務調査ではどのように期末賞与の通知を行ったのか確認されますので、メールの文面等のエビデンスを整備するようにしてください。
• 期末賞与を出す旨だけでなく、各人別の支給額も通知する必要があります。
• 支給時に在職する者を対象とするような場合は税務上は支給時の費用とされてしまいます。

【コンサルタントのつぶやき】

• 資金繰りが厳しい場合には従業員に私募債を発行したり、増資してもらうことができます。
• 夏冬賞与を期末賞与として先払いする会社もあります。
• 期末賞与は一度出してしまうと癖になり、出さない場合の従業員のモチベーションの低下が著しいため注意が必要です。