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一括比例配分方式

一括比例配分方式を採用した場合預かった消費税から控除される仕入控除税額は300となります。

個別対応方式

個別対応方式を採用した場合用途区分を行う必要があるが、課税売上対応の消費税は全額仕入控除税額とすることができるため、非課税売上対応のものが少額である場合には一括比例配分方式に比べ有利な結果となります。

この場合、仕入控除税額の合計は480となります。

課税期間の

課税売上

5億円超

—

個別対応方式

or

一括比例配分法方式

課税期間の

課税売上

5億円以下

課税売上割合が

95%以上

課税売上割合が

95%未満

全額控除

or

個別対応方式

or

一括比例配分法方式

課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入等

• そのまま他に譲渡される課税資産
• 課税資産の製造用にのみ消費し、又は使用される原材料、容器、包紙、機械及び装置、工具、器具、備品等
• 課税資産に係る倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料又は支払加工賃等
• 販売促進等のために得意先等に配布される試供品、試作品等
• 国外取引に係る課税仕入

非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入等

• 販売用土地の造成に係る課税仕入
• 賃貸用住宅の建築に係る課税仕入
• 販売用の土地の取得に係る仲介手数料
• 土地の譲渡に係る仲介手数料
• 住宅の賃貸に係る仲介手数料
• 有価証券の委託売買手数料
• 健康保険法の規定に基づく診療のために必要な医薬品等

共通対応の課税仕入等

• 本社事務所の賃借料、水道光熱費、通信費等
• 顧問税理士の顧問料
• 不課税取引に係る課税仕入
• その他区分することができない課税仕入

共通対応の課税仕入のうち、その額が従業員数に比例して支出されると認められるものについて適用されます。

具体的には、福利厚生費、水道光熱費、保険衛生費、旅費交通費、図書費等。

事業部門ごと（本店・支店ごとによる場合を含む）に当該各事業部門に係る課税売上割合を求め、その各事業部門ごとの共通対応の課税仕入に適用することができます。

ただし、総務・管理部門等の事業部門以外の部門については適用することができませんが、従業員比率等よって各事業部門に振り分けた上で、各事業部門ごとの課税売上割合に準ずる割合を用いることができます。

床面積割合を適用することが認められる共通対応の課税仕入は家賃、水道光熱費、建物及び附属設備の修繕費、保守料等で製造原価に含まれるものは除かれます。

取扱件数割合を適用することが認められる共通対応の課税仕入は車両費、事務機のリース料、会議費、通信費、消耗品費、交際費、広告宣伝費、委託計算費等で製造原価に含まれるものは除かれます。

たまたま土地の譲渡があったことにより課税売上割合が減少する場合で、課税売上割合を適用して課税仕入に係る消費税額を計算すると当該事業者の事業の実態を反映しないと認められるときに適用することができます。（国税庁　質疑応答事例）